知多半島総合医療機構は、地域医療の中核を担い、知多半島の人々の健康を支えるという基本理念のもと、令和7年4月に地方独立行政法人として、知多半島総合医療センター及び知多半島りんくう病院の2病院体制で運営を開始しました。

設置者は半田市、常滑市ですが、機構名や病院名に自治体名を入れなかったのは、機構が両市をはじめ知多半島医療圏全体の人々の健康を支えていく使命を担うという、私をはじめとする職員のこだわりです。一方で、機構のシンボルマークは、半田市と常滑市の行政区域と互いが手を差し伸べて助け合う姿がイメージされ、両市民との繋がりやコミュニケーションを連想させるデザインとなっています。シンボルマークと合わせて知多半島総合医療機構を覚えていだだければ幸いです。

さて、設置者である2自治体が各病院を存続したまま経営統合するケースは全国初になります。経営状況や組織文化、職員処遇が異なる病院が統合するためには解決すべき課題が山積していましたが、働き方改革による就労時間の制限、人口減少に伴うマンパワーの不足、病院機能重複による非効率運営という共通課題も抱えており、国が推進する地域医療構想の視点からも、地方独立行政法人化による経営統合はベストな選択であったと考えています。

知多半島総合医療センターでは、救命救急センターを擁し、脳卒中、心筋梗塞の専門医が24時間常駐し、高度急性期医療を提供するほか、地域がん診療拠点、地域医療支援病院として知多半島医療圏の医療水準向上に貢献します。
中部国際空港セントレアに最も近い「知多半島りんくう病院」は、特定感染症指定医療機関として、感染症の対応を行うほか、出生率向上に貢献する高度生殖医療、回復期から在宅までの医療を担い、地域包括ケアシステムの構築を図ってまいります。　　　
両病院が、しっかりと機能や役割を分担し、強み・特徴を活かすことで、知多半島医療の中核を担い、急性期から回復期、在宅まで医療を安定的に提供してまいります。

物価高騰、人件費増加など病院運営を取り巻く環境には逆風が吹いておりますが、業務の効率化を図り、今回の経営統合が公立病院の再編・統合のモデルケースになるべく、職員一丸となって努力してまいりますので、皆さまのご理解とご支援よろしくお願い申し上げます。

令和7年4月
地方独立行政法人　
知多半島総合医療機構　初代理事長 渡邉 和彦